ボーナス 増える 減る?

「チャレンジ ボーナス」


10日、国家公務員に一斉にボーナスが支給された。

人事院によると一般職の平均支給率は2.325カ月分だそうです。

公務員給与(一般職)の平均は43歳で41万1595円、平均支給額は95万6958円で、7年連続の増加となる。(企業でいえば凄いですね! これ税金ですよ!)

来年の消費税10%への増税、財務省による年金支給開始年齢の68歳への繰り下げ提案など、国民負担は重くなる一方なのに、公務員のボーナスは増える一方(絶対におかしい!何故公務員だけ?)。

しかも国債残高は1000兆円に迫り、民間企業ならボーナスを払っている余裕はない経営状態なのにである。(経営として考えてほしい。赤字なのにボーナスある民間企業で!)

 しかも、いや、だからこそなのか、姑息なのが、大新聞・テレビが報じる平均支給額が「71万円」と実際よりもかなり少ないウソの「大本営発表」であることだ。(うそ?何故?何が???)

 カラクリはこうだ。

実は内閣人事局が公表する平均額は「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈付きだそうです。

国家公務員の総数は58万人で、自衛官や専門職を除いた事務系(一般行政職)は14万人位です。

ここでいう「管理職」とは課長補佐以上のこと。

公務員は年功序列で誰でも毎年昇格するため、職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均となる。(いまどき年功序列って企業ありますか? 倒産しますよ!)

さらに、国の人事評価では、上位6割を「成績優秀者」、下位4割を「成績標準者」としている。

つまり、若手職員のうち、成績下位者の平均をもって「公務員平均」と誤解させる記者発表資料を内閣人事局が作って記者クラブで配布し、大新聞・テレビの記事はそれをなぞっているだけなのだ。(それじゃーメチャクチャ低いボーナスって事になりますね!うそもいい所ですね!)

 日産のゴーン前会長は報酬を過少申告して逮捕されたが、これはゴーン並みの国を挙げての公務員の「ボーナスの過少発表」ではないだろうか。(皆犯罪者みたいなものですね!)

 また、閣僚や国会議員にもボーナスが出る。

安倍首相には603万円、政治資金収支報告書の不実記載がバレて国会で陳謝した片山さつき大臣には440万円が支払われる。民間なら、これだけの不実・失態があれば満額支給はあり得ない。(公務員は何でもありか?税金だからいいのか?)

 情報隠し、不祥事不問の体制を止めなければ、国民はボーナス増を納得できないどころか退職金も多すぎる。





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