政府は、自動ブレーキなど運転支援機能付き自動車を対象に、自動車関連税を減税する特例措置を導入する方向で検討に入った。
（減税までして高齢者を車に乗せる必要があるのでしょうか？

　事故を防ぐのならちゃんと免許取得時にテスト等をして問題ないかを見るべきでは？

　自動車が売れないと問題になるのでしょうか？

　安全面がアップする事は良い事です。

　でも、まだ自動ブレーキと言っても限界があると思う。

　高齢者が乗って安全とは言えないと思う。

　まずは、乗る事を許可するかの判断が必要ではないでしょうか？（高齢者））

安全性に優れた車の普及を後押しし、高齢ドライバーによる事故を抑止する狙いがある。

（高齢者ドライバーだろうと若者であろうと無謀運転、痴呆症等で運転した場合

　幾ら自動ブレーキがついていても安全とは言えないと思う。

　自動運転で完全な自動運転車が出来れば別だろうが．．．無理なような気がする。

　自動運転や自動ブレーキ等の普及が進めば多少事故が減るかも知れないが

　高額になる為自動車に乗れる人自身が減っていくと思う。）


２０２１年度の導入を目指し、近く具体的な制度作りに入る方針だ。

　政府が導入を検討するのは、乗用車や軽乗用車を保有している人にかかる自動車税・軽自動車税や自動車重量税について、車が一定の安全性能基準を満たした場合に減税する制度だ。

（車の値段は上がる一方だ！

　車業界はどう考えているのだろう？

　若者の車離れ！等を考えないといけないのでは？

　高所得者のみが車に乗れる時代がもうすぐくるのかもしれないですね！）

　国土交通省と経済産業省、財務省が連携して、燃費などに優れた車に適用される現行の「エコカー減税」制度を参考に、減税の幅や特例を適用する要件などの詳細を詰める。

（エコカー・エコカーと言っているが、バッテリーによる自動車は限界があると思う。

　やはり燃料電池が一番いいのでは？

　値段が上がれば所得が多い人しか乗れなくなり庶民カーはなくなるのでは？

　先を見つめ考える事が必要だと思う。）

　政府は、減税特例を運転支援機能付き自動車の普及促進策の柱とする方針だ。

　政府は１７年以降、自動ブレーキやアクセル・ブレーキペダルの踏み間違え防止、車線の逸脱防止などの機能を搭載した車を「安全運転サポート車」と称して普及を図ってきた。

代表的な機能である自動ブレーキの搭載車を２０年までに新車の９割以上とすることを目指しており、警察庁は運転支援機能付き自動車に限定した運転免許証を新設する方向で検討を進めている。

（高齢者向けの運転免許証という事か？

　高齢者が運転支援機能付き自動車に乗ってくれるかは別の問題だと思う。

　その場合は、罰金であろうが警察はその取り締まりが出来ると思っているのだろうか？

　事故が起こってから運転支援機能付きの免許証だったのに、普通の車に乗っていた等の記事が乗りそうな感じがするのは私だけであろうか？）

　減税特例を導入すれば、消費者の購買意欲が高まり、高齢者らが運転支援機能付き自動車に買い替えやすくなる。

自動車メーカーに対しても、安全性能に優れた車の技術開発を促す効果が期待される。

（良いと思われる減税特例であるが、そこまでして高齢者を自動車に乗せる必要があるのだろうか？

　安全機能がつくのは良い事だが、値段が上がるのも当然である。

　若者が購入出来ないのは目にみえている。

　購買意欲が高まるかは、別問題だと思う）

　減税幅の検討に当たってはエコカー減税制度を縮小して財源を捻出する案が浮上している。

政府・与党内に「減税対象の車種が増え、政策効果が薄れてきた」（自民党税制調査会幹部）との意見があるためだ。

　減税特例を適用する要件は、国交省が今年４月に創設した自動（衝突被害軽減）ブレーキの性能認定制度を参考にする。

認定制度は「静止している前方車両に時速５０キロ・メートルで接近した際に、衝突しない又（また）は衝突時の速度が２０キロ・メートル以下となること」などを要件としており、減税特例の対象はこの認定を受けた車が中心となる見通しだ。

（高齢者に的を絞っているのであればおかしな話だ！

　高齢者はお金を持っているから高齢者をターゲットにしているのだろうか？

　車は足として乗る人と楽しんで乗る人に分かれると思うが、足として使う側にばかりターゲットを絞っているような感じがするのは私だけであろうか？）

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