20年後の銀行は店舗は消えてなくなるのか?

「「紙なし、窓口なし」、三菱UFJ新型店の実力度は?」
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整理券を受け取り、紙の書類に記入し、銀行員のいる窓口に行って手続きをする――。

これまで当たり前だった、そんな銀行店舗のあり方が大きく変わろうとしている。

(これから何でも機械に変わっていきますね!

 人件費削減、人材不足解消等言われていますが、私達はどうやってお金を稼ぎ生活していくのでしょうか?心配になります。)

三菱UFJ銀行は1月21日、新コンセプト店舗「MUFG NEXT」を学芸大学駅前(東京都目黒区)にオープンした。三菱UFJフィナンシャル・グループでチーフ・デジタル・トランスメーション・オフィサー(CDTO)を務める亀澤宏規執行役専務が「デジタライゼーション戦略の中でも重要なファーストステップ」と言うように、デジタル技術を存分に活用した。

■新型店で「新しい銀行体験を」

受付は専用のタブレット端末で行い、従来の店舗で行われていたような書類の記入は必要ない。

テレビ電話を通じた相談窓口「LINKS」や税金や公共料金などの支払いも可能なATM「STM」などで取引を進める流れだ。

店舗の中心にはインターネットバンキングを利用するためのタブレット端末が設置されている。

店舗には5人のコンシェルジュが常駐し、タブレット端末などの操作方法をサポートする。

(この5人にならなければ生き残れない時代がくるという事ですね!

 他にも管理者等は必要でしょうが...)


インターネットバンキングを使えば、いつでもどこでも取引ができ、手数料も安く取引ができる。

一方でネットになじみのない高齢者層にはハードルが高い。

三菱UFJ銀行チャネル企画部の荻窪大介上席調査役は、今回の店舗で「新しい銀行体験をしてもらい、簡単に早くできるというメリットを実際に感じてもらいたい」と語る。

次世代店舗には、ネットバンクへの移行促進という狙いが込められている。

(幾ら私達がネットに関わっていても未来の環境にはおじいちゃんになった頃には分からなくなっているのではないでしょうか?

 人に優しいシステム作りが大切です。)


学芸大学駅前店は当面、2階部分に従来型の窓口を残して運営する。

同店の窓口の人員は現在約20人。

次世代店舗での取引が主流になれば、窓口は不要になり、店舗の人員は半分以下で済む。

(要らなくなった人達は何処で働けばいいのでしょうか?)


重要なのは、このようなデジタル技術を活用したサービスを顧客が受け入れるかどうかだ。

荻窪氏は「今回の店舗が完成形ではなく、進化を続ける」という。

その意気込みは店舗にも見て取れる。

今回の店舗には13台のカメラが設置され、人数や年齢、店舗のどこをどのように移動したかなどを分析する。

どのような層の顧客がどんな理由で店舗を必要としているか、待ち時間を減らすために必要な機器の配置や効率の良い動線を模索する。

(効率の良い社会+皆が幸せになる仕組み(お金)が出来れば良いのですが...)


■進む消費者の銀行店舗離れ

今後の展開としては、大阪・心斎橋で「MUFG NEXT」の2店舗目を4月にオープン予定。

学芸大学駅前支店とは異なり、窓口を備えたフルバンク型の店舗だ。

形式の異なる両店舗での試行検証を経た後、2023年度をメドに「MUFG NEXT」を軸としてコンサルティングに特化した店舗や、銀・信・証一体型などの次世代店舗を70~100店舗まで拡大予定だ。

今回の次世代店舗からもわかるように、銀行の店舗は大きな変化が訪れている。

背景には、消費者の行動変化がある。

三菱UFJの場合、店舗への来店客数が過去10年間で4割も減少した。

一方でインターネットバンキングの利用者は5年で4割増加している。

取引の件数では、ネットでの取引が店頭での取引を上回っている。

(ネットでの取引は簡単ですからね!

 お年寄りにはちょっと大変かな?)


コスト面でも圧力がかかる。

個人や中小企業向けのリテール部門は、銀行にとって基盤とも言えるビジネス。

しかし、多くの行員や店舗を抱えることによるコストは業績の重しになっている。

国内では低金利環境が続く中、収益性の改善にはリテール改革が急務。

フィンテックによる事務量削減や店舗外ATMの相互開放など、運営の効率化を意識した取り組みが続いている。

中でも店舗改革は、リテール改革の大きな柱となる。

三菱UFJは現在515カ所ある店舗を2023年度までに2割減らす計画を発表している。

みずほフィナンシャルグループも同様に約500カ所ある店舗を2024年度までに100カ所減らす計画となっている。

統廃合だけではなく、より効率的な店舗運営として次世代店舗化も求められるようになった。

三井住友フィナンシャルグループは、2019年度までに国内の430店舗すべてを次世代型店舗に切り替える方針だ。

個人専用店舗や予約制店舗など複数の形態の店舗を展開する。

「GINZA SIX」内の銀座支店や中野坂上支店などすでに移行は進んでいる。

行員が顧客と隣り合って相談に応じる「寄添い型ブース」などコンサルティングに重点を置く。

(次世代型店舗になりたては、トラブルが相次ぎ起こりそうな気がする。

 気をつけたいものだ!)


■みずほは銀・信・証一体型を追求

みずほは銀行と信託、証券の各業務を一体化した店舗を拡大している。

現在は店舗全体の4割程度だが、2020年度までに全拠点を一体型店舗にする方針だ。

次世代店舗化にあたって、デジタル化、コンサルティング特化、銀行と信託、証券業務を一体化した店舗といった方向性は各社に共通している。

しかし、各社の1号店をみると、どの要素に比重を置くのか、各社の戦略は異なっているように見える。

今までどの銀行の店舗に行っても同じようだったことも、今後はそうでなくなる可能性が高い。

三菱UFJは2018年6月の株主総会で、20年後にはリアルの店舗はなくなっているという見方を示した。

今回の新コンセプト店は、銀行の店舗がなくなるまでの過渡期の状態と言える。

本当にそんな未来がやってくるのか定かではないが、銀行の経営とサービスの両面において、店舗も1つの差別化要素となってくることは間違いない。

(銀行はこのような動きをしているが、郵便局はどうなるのだろうか?

 国に守られているような郵便局は果たして?)

銀行が変わる





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